電子計算機が出現して三四半世紀が過ぎようとしている。情報社会形成に向けての先兵であったこの技術の出現以来、ハードウェアの進歩、翻訳プログラムの開発、オペーレーティングシステムの改良、通信技術活用のTSS処理、メインフレームと呼ばれる大型計算機による集中処理からサーバーやパソコンによる分散処理への移行、インターネットの出現、PDAやスマートフォンの普及、などなど情報技術はめざましい発展を遂げて来た。これらの事実から社会が情報社会に移行したことには論を俟たない。
　最近の情報化は、AI、IoT、5Gやデータ活用等の新技術が加わり、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の言葉の下に、更なる生活の質が充実した社会の実現に向けて官民が努力しつつあると言えよう。その一つが政策横断的組織であるデジタル庁であり、なかでも行政への情報化投資が社会基盤整備の重要施策として位置付けられている。確かに行政情報システムの整備は国家運営にとって重要施策ではあるが、これを有効に活用してこそ充実した社会が実現される。
　この度のCOVID-19 の世界的な流行により、情報技術の利活用による大きな社会変革が起こっていると思わざるを得ない。具体的な事例を挙げれば、大都市から地方への社会的移動（脱都会）、リゾートテレワーク（ワーケーション）の認知と普及、テレワーク勤務、電子申請の普及促進、電子決済、ペーパーレス・ハンコレスや電子契約への期待などはその片鱗であろう。この背景には情報技術利活用の可能性とそれへの期待が存在するが、人間中心主義であるより良い社会生活（Good Life）にしたいという漠然とした思いが根底に存在すると考える。すなわち、近代社会特有の大都市にある勤務地での時間的拘束からの脱却、大都市からその周辺都市や地方での勤務形態への変化と都市構造の再構築、それに加え社会制度を変化させようとする、いわゆる“働き方改革”を実現し、それによって形成される新しい社会に向かおうとしている現象ではないかと我々は捉えている。すなわち先に述べた様々な事例（社会変革）はデジタル技術を活用することで、実現される“スマートな働き方”と言えよう。
　以上の考えに基づき、我々は「一般社団法人スマートワーク推進アカデミー（Academy for Smart Working）」を発足させることにした。本法人は情報システム、ワークスタイル、地域活性化・地方創生などに関心を持つ有識者の参画により、調査研究・広報・啓発・事業支援等の活動を通じて、新しい情報技術の導入によるスマートな仕事の環境ならびにスマートな働き方に関する諸課題と実現方法などを議論する公共の場として活動していきたい。
　本組織の設立の趣旨をご理解いただき、多くの皆様の参画をお願いする次第であります。